業務管理費は違法

だいぶ前の話になりますが、人材派遣会社のグッドウィルとフルキャストが、派遣スタッフの給与から「業務管理費」という謎の手数料を天引きしていた問題。

結局、違法ということで、平成１９年に返還手続きが開始されています。

実は私も６年前にフルキャストで派遣スタッフとして働いていたので、この謎の手数料を徴収されていたわけですが、このニュースをあまり気にしていませんでした。

平成２３年も終わろうとしている最近、このことを知り合いから聞きました。

「いやあ〜、もう支払期限も過ぎているし無理でしょう」
と諦めていたのですが、
フルキャストに問い合わせたところ、徴収された全額返金するとのお返事。
ネットで検索すると、
「申請期間：平成19年8月1日から10月31日」
とありますが、まだ大丈夫です。



ところが、申請書類を記入していたら、なんと！
「振込手数料はご本人様負担となります」
との記載！！


全額返金じゃなかったの！？！？


会社に落ち度があるのに、振込手数料をケチる、本当に悪質な会社だわ！！


ちなみに、天引きされていた業務管理費は１業務ごとに２５０円です。

まだ返金の申請をされていない方は、今からでも間に合いますので、取り返しましょう！！

NPO法人労働者を守る会ホームページ

労働者を守る会

労働基準監督署は労働者の味方か？

このタイトルの質問がありましたので書いてみたいと思います。

Ｑ.労働基準監督署は労働者の味方か？

答えはＮＯです。

なんだ、監督署って結局労働者の味方じゃないのか！

まあまあそう言わずに次を読んでみてください。

労働基準監督署は、どちらの味方でもありません。
中立な立場なのです。
どちらかの味方をして、悪い奴を懲らしめるという役所ではありません。

そして、これも大事！
扱えるのは労働基準法に関することのみです。
だって、「労働基準監督署」ですから。

労働基準監督署に行けば、悪い社長を懲らしめてくれる！
そう思っている方もいらっしゃいますが、そうではありません。

まず、労働者からの相談を受けて（例えば、残業代が払われませんなど）、それが本当なのかどうか会社に確認します。
労働者を疑っているわけではありません。
その事実があれば是正しなければならないので、まずは確認するということです。

その事実があって会社に是正の勧告をしたのにもかかわらず改善されなかった（例えば、残業代が未払いのままなど）場合は、あっせんや裁判などによって解決することになるのですが、それは労働基準監督署の仕事ではありません。相談や方法の相談には乗ってくれますが、別の機関の仕事なので、労働基準監督署でやることはそこまでになります。

ということで、労働基準監督署に相談に行く場合は、
�@この相談内容が労働基準法に関連しているものなのか
�A関連しているならば第何条違反なのか
�B証拠の書類やメモを準備
これらを調べたり準備をしてから行くと良いでしょう。

NPO法人労働者を守る会ホームページ

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